民主党政権時代、アメリカの知日派は、日本のアメリカ離れを危惧して欧州型の東アジア共同体を模索した鳩山政権に対し厳しい圧力を加え、民主党内に知日派が育てた前原誠司、長島昭久、渡辺周らの凌雲会・花斉会系政治家を重視し、対米自立派の拡張を抑えた。この対米自立派に対する攻撃の背景にはグリーンら知日派と連携して、民衆が選んだ政府を潰しにかかった外務省の官僚の存在があった。ウィキリークスの流出米公電で明らかになったことは、拙著『日本再占領』で指摘した通りである。

　グリーンは日本版NSCについての議論を船橋洋一のシンクタンクと行なう一方で、知日派の枠を広めるための活動を、笹川平和財団とCSISの連携事業として行なっている。例の統一球問題で、楽天球団オーナーの三木谷浩史から叩かれた、プロ野球コミッショナーの加藤良三・元駐米大使らと一緒になって、笹川平和財団で日米安全保障研究会という勉強会を立ち上げており、RJIFと並行して「日本のアメリカ離れ」を防ごうとしている。

　中曽根政権時代の1986年に設立された笹川平和財団は、岸信介の盟友であった笹川良一の資金で設立されたものだけあって、反共親米の政治色が強い。スタンフォード大学で国際政治学を学んだ、加藤元駐米大使の娘・加藤和世は、アーミテージのコンサルティング会社である「アーミテージ・インターナショナル」に所属したあと、CSISに所属し、現在は笹川平和財団に所属している。米国全体では、中国を重視する動きが高まっていくなか、知日派という一種の「利権マフィア」の間では、「日本のアメリカ離れ」を抑止するような動きが先鋭化している。笹川マネーはアメリカの日本工作のための財団である米日財団も1980年に設立している。

　知日派にとって日米関係は、あくまで生きていくための「飯の種」であり、それが外務省にとっては日米同盟が中核の利権であることと呼応しあっている。それはオスプレイ配備などで浮き彫りになった日米地位協定問題だけではなく、原子力政策に大きな影響を持っている、中曽根政権時代に現在のかたちになった「日米原子力協定」の問題を見てもおなじ構図である。外務省が「日本の安全保障」とは名ばかりに自分たちの権益・省益を守ろうとして、日本の国益を長期的に損ねる外交政策を時の政府に行なわせている。

　なお、日本版NSCの要職には、ウィキリークスでさんざん日本の民主党政権を悪し様にこき下ろし、米国との交渉で「あまり早く日本政府に譲歩してくれるな」と普天間交渉について要請したことが派手に暴露された、高見沢将林（たかみざわのぶしげ）（安全保障・危機管理担当）が就任すると噂されている。高見沢は、防衛省の背広組官僚で、防衛政策局長から防衛研究所長を歴任している。外務省・防衛省ともに対米従属が全面復帰している。

　最後に、参院選後の日本政界について述べよう。マイケル・J・グリーンは、去年の衆院選の真っ最中（12月15日）に「東洋経済」の電子版にて、「総選挙が左派に最後のとどめを刺す」という予言めいたインタビュー記事に登場している。実際、衆院選でも自民圧勝でリベラル系の親米派や対米自立派の受け皿になるはずだった小沢一郎のグループは殲滅された。今回の参院選でも、小沢が率いる「生活の党」や亀井静香が所属していた「みどりの風」は大惨敗。小沢は選挙戦終盤で新潟県の浦佐駅前の田中角栄銅像前で今の自民党政権の政策の誤りを訴えたが、世論はまったく受け入れなかった。これは、小沢一郎がアメリカ主導の国策捜査によって打撃を受けたこともあるが、一方で震災直後に被災地入りしなかったことや、自由党時代の中道右派的な政策から急速に社民党に近い左派政策にかじを切ったと受け取られたことの影響だろう。

　グリーンの薫陶を受けた小泉進次郎は、震災直後に被災地を訪問するパフォーマンスも忘れず、今回の参院選でも「ドブ板選挙」に徹した。これまで述べてきたことからも、進次郎が現在のグリーンにとっての最強の「代弁者」であることは理解されるだろう。その背後には、衆院選と参院選で当選した若手政治家がもれなく所属する党青年局の存在がある。極論すれば、グリーンは青年局を進次郎を通じて牛耳り、名実ともに植民地日本駐在の高等弁務官になりおおせたとも言えるだろう。

　空恐ろしい話であるが、残念ながらこれが衆参両院選挙の結果が突きつけた現実である。私が書いた『日本再占領』からそろそろ２年。米知日派の外務省と談合しての日本再占領政策は、中国の台頭を背景にしながらますます加速し、日本は世界から「米国の腰巾着」という目で見られて、軽んじられていくだろう。

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